Memorial Day Weekendの3連休が終わろうとしています。この週末、ベイエリアは本当にさわやかな、beautiful daysでした（＾＾）。前回、タイトルの英訳について書きましたが、管理職かどうかというのは、小さなスタートアップの場合あまり意味がない、というか組合もないし、管理職と一般社員の明確な線引きがないです。そのかわりというわけでもないですが、アメリカで、日本での管理職と一般社員の関係と少し似ていて、でも非なるものがexemptとnon-exemptという分類で、従業員は必ずこの2種類のうちのどちらかになります。Exemptというのは、時間外手当が免除されている従業員で、要するに残業代がつかない人。一方のnon-exemptは残業代がつく人です。こう書くと、exemptはいわゆる管理職みたいに聞こえますし、実際管理職相当の人たちはほとんど（もしかしたら全員）exemptになります。しかしこの定義は会社が決めるものではなく、連邦法で規定されているもののようで、そこにはProfessional Employees（専門職）、Learned Professionals（学究専門職）、Computer Professionals（コンピュータの専門職）といったものも含まれます。実際うちの会社でも、Scientistは専門職ですからexemptとなっています。いわゆる年俸制ということで、何時間働いても給料は変わりません。これは、経営陣、管理職、研究職、専門職等の仕事というのは時間で計るものではなく、成果で計るものだという考え方に基づいています。ちなみに年俸制といっても、最初や最後にどんとまとめて受け取るわけではありません（＾＾）。1年は52週ですから、年俸を52で割ったものが2週間単位で支払われています。日本の会社にいたとき、研究員は一般社員ですから残業代の対象となり、ほとんどの研究員がたくさん残業してましたから、みんな残業をつけてました。でも36協定というものによる上限があり、それを超える場合は別途協議することになっていて、実際にはその上限以上つけることはなく、超える分はいわゆるサービス残業となりました。昨今の状況からすれば、それでもかなり恵まれた方だったのかも知れませんが・・・。日本はそういう制度なわけですから、研究員が残業を申告することは何ら間違いではないと思います。ただ研究職の仕事およびその評価の方法としては、上記のexemptの考え方のほうがしっくりくるのも事実でしょう。そのために裁量労働制とかみなし残業とかいったものが導入されたりしてきたり、導入が検討されたりしていることと思います。ただしこういったシステムの変更のためには、まず従業員が納得できる年俸というものが必要になりますし、同時にボーナスに対する考え方もこれまでとは変えてゆく必要があります。したがって雇用側としては、仕事の進め方を従業員の裁量に大きく委ねることにより各自のモチベーションを上げ、ひいては全体の生産性を向上させるためのシステムと考えるべきもので、残業代を減らすためといった人件費削減の手段のひとつのように捕らえていては、うまく機能させるのは難しいでしょうね。先日も少し書きましたが、きっちり規則で縛っておかないとサボる、ダレる、そして生産性が落ちるだろうというネガティブ面を見る考え方でこれからもずっといくのか、いい環境や条件を与え、思い切って任せることによりモチベーションを、ひいては生産性を向上させようというポジティブ面を見る考え方で思い切って従業員を信用してみるのか。このあたりは日本でも、ネット関連サービスをはじめとする若い企業だと柔軟なスタンスで斬新な取り組みをしている会社がたくさんあると思いますが、歴史の長い大企業が今、真剣に考えるべき問題のひとつのような気がします。

投稿者： A-POT シリコンバレーのバ... 投稿日時： 2009年5月25日(月) 21:42