自分で言うのもなんですが、久々にお役立ち情報ですぅ
現在、日本は Cool Japanと銘打って外国人旅行客を増やすよう努めていますが、その一環として、免税対象品目が10月1日から増えることとなりました。消費税が8%になった（そしてまた一年後に10%に上がる）現在、外国居住者には嬉しいニュースです。
僕も良く知らなかったのですが、日本国内には既に「免税店」なるものがあります。
この免税店とは、税務署から許可を得て、外国人旅行者などに消費税を取らずに物品を販売できるお店です。
よく国際空港などで、DUTY FREEと書かれた店を見ますが、このDUTY FREEショップは免税店は異なります。DUTY FREEショップは、関税を課さずに販売できる店で、免税は消費税を課さずに販売できるのだそうです。
2014年9月までは、免税対象となる商品は、日本滞在中に消費せずに国外に持ち出すことができる物品に限られていました。家電などのモノは免税になりましたが、日本滞在中に消費しないとしても、食品、飲料品、化粧品、電池、フィルムなどの消費財やサービス料や修理代などは免税とはなりませんでした。
2014年10月からは、免税対象品がぐーんと増えます。
今まで通り、サービス料や修理代などの形がないものは免税対象外ですが、それ以外はすべて免税対象となります（ただし、国外に持ち出すのが条件なので、日本国内で消費するものは対象外）。今まで免税対象とならなかった食品、飲料品、化粧品、電池、フィルムなどの消費財も国外に持ち出すのであれば、免税対象となるそうです。
外国籍を持つ旅行者が免税の恩恵にあずかれるのは良いとして、気になるのは、海外に住む日本人は免税の恩恵を受けられるのでしょうか？
その対象者は経済産業省と観光庁による免税に関する資料の13ページに詳しい記載がありました。資料によると、対象者は次のとおりです。
- 一般的な外国人旅行者等
- 日本人であっても、２年以上外国に滞在する目的で出国し、一時的に日本に入国し、滞在期間が６ヶ月未満で出国する者等
と、いう訳で、グリーンカード保持者は問題なく対象になるとして、ビザ保有による海外滞在者も対象となるように読み取れます。
免税で買い物をするには、税務署に届け出た免税店で買い物をすることが条件の１つです（ウチの近所の店でモノを買っても免税にはならない）。また、購入金額に条件があります。
2014年10月1日以降、免税を受けるには
- 消耗品合算は5,001円以上、50万円未満
- 一般物品合算は10,001円以上
で、ある必要があります。また1店での1日での購入額が上記金額を満たす必要があるのだそうです。消耗品と一般物品を合算することはできません。つまり、ある免税店で消耗品を4000円、一般物品を9000円購入しても、それらは免税対象外です。
と、いうことで、あちこちの店でちょこちょこと土産物を買う場合には、免税対象にはならないのだそうです。
免税を受けるには、免税店にパスポートを提示し、購入者誓約書を作成します。この誓約書はパスポートに貼り付けられます。そして、購入者は免税品購入ルールに同意するサインをします。お店では、消費税抜きで会計を済ませます。
消耗品は密封梱包しなくてはなりません（日本国内では開けてはならない）。うーん、そこまでやるのか・・。
ちなみに、密封梱包の方法も厳しく指定されています。たぶん、お店でやってくれるのでしょうが、なかなか仰々しいですね。
購入した消耗品は購入日から30日以内に、国外へ持ち出す必要があります（taxfee.jpによると、消耗品は購入日から30日以内に国外に持ち出すよう記載があるが、一般物品も「30日以内」かどうかが不明・・。書いていないということは、多分、一般物品には日数の制限はないものと思われるが）。
また、日本出国時の関税で、購入した免税品のチェックが行われます（もし、携行していなければ、そこで消費税が徴収される）。ほんとうに逐一チェックするかは分かりませんが、多分、「免税品買われましたね？携行してますか？」とか質問されるくらいで終わるんじゃないかという気がします（大量に免税品を購入した場合はチェックしたりするかも）
現在、日本の消費税率は8%で、来年10月には10%になる予定ですよね。そして、現在は円安が進んでいます。となれば、海外居住者が、日本で免税を利用して物品購入するのはお得な可能性大です。
日本の免税の詳しい情報はTaxFree.jpのサイトに詳しい情報があります。
お店経営者の方が、免税店になりたい場合の必要情報も上記サイトに記載があります。
個人的に疑問なのは、免税を受けられる人の条件に
「日本人であっても、２年以上外国に滞在する目的で出国し、一時的に日本に入国し、滞在期間が６ヶ月未満で出国する者等」
とあるのですが、免税店側はどうやってこれを確認するでしょうね（日本のパスポートを持っている人の場合の話です）。
「2年以上外国に滞在する目的で出国」っていうのは、例えば、「3年間住む予定で、先月からアメリカに移住したんだけど、野暮用があって昨日から日本に一時帰国してます」ってのもアリってことでしょうか。
そのあたりが不明ですが、察するに、店側はあまりうるさいこと言わずに、性善説で対応してくれるのかなという気がします。
パスポートのスタンプをいちいち確認してどこに住んでいるかをチェックするなんて、ナンセンスですものね。もっとも、免税して販売しても、店側が損することはないのでしょうから、店側にすればお客が免税しようがしまいが、商品さえ買ってくれるなら万々歳。かりに非免罪対象者に免税で売ってしまったとしても、税関か出国審査が仕事して水際で税金を徴収できるので、それでオッケーという制度なのかも知れません。
免税品拡大により、日本に来る外国人旅行者の財布の紐がいっそう緩むのでしょうか。日本の景気回復に一役買ってくれれば良いのだけれど。
- 参照(253)
- オリジナルを読む